報告第7号（令和8年度学研都市京都土地開発公社の事業計画及び予算について）
「学研都市京都土地開発公社」という組織が、令和8年度（2026年度）にどのような仕事（事業）を行い、そのためにお金をどう使うかという「計画書」と「予算書」です。
専門的な決算用語や複雑な数字が並んでいるため、まずは「この組織が何をしているのか」という基本から、今回の報告書のポイントを分かりやすく噛み砕いて説明します。
そもそも「土地開発公社」とは？
土地開発公社とは、市（今回の場合は京田辺市）の代わりに、将来必要になる公共の土地（学校や道路など）をあらかじめ買っておいてくれる専門の組織です。
市が直接土地を買うには、議会の承認や予算の決定など多くの手続きが必要で、タイミングよく地主さんから土地を買い取れないことがあります。そこで、この公社が代わりにサッと土地を買い（先行取得）、市が使える準備が整った段階で、市へその土地を売り戻します。
今年度の主な仕事（事業計画）
今回の資料によると、令和8年度に公社が行う主な仕事は「土地を買うこと（取得）」と「土地を市に渡すこと（売却）」の2つです。
① 土地を買う仕事（公有地取得事業）：計 5,060万円
- 三山木小学校の用地購入など：5,000万円
- 学校を大きくしたり、周辺環境を整えたりするための土地を購入します。
- 道路（三山木宮津線）のための土地購入：60万円
- 道路を新しく作ったり広げたりするための土地を購入します。
② 土地を市に渡す仕事（公有地売却事業）：計 2億6,852万8,000円
- 道路（南田辺狛田東西線）の整備用土地：約2億6,853万円
- 以前、公社が市の代わりに買っておいた道路用の土地を、いよいよ市に引き渡します（売却します）。市から公社へ、この代金が支払われることになります。
お金の見通し（予算・損益計算書）
公社が1年間活動した結果、最終的な収支がどうなるかの見通しです（「収益的収入・支出」の項目）。
- 入ってくるお金（収入）：約 2億7,188万円
- 市に土地を売った代金や、市からの補助金（約393万円）、預金の利息などがこれに当たります。
- 出ていくお金（支出）：約 2億7,071万円
- 土地をもともと買った時の費用（約2億6,000万円）や、土地を買うために借りたお金の利息（780万円）、公社を運営するための事務経費（旅費や通信費など約291万円）です。
👉 結果（当期純利益）：116万5,000円の黒字（利益）が出る見込みです。公社は儲けを目的とする組織ではないため、基本的にはトントン、またはわずかな黒字になるよう計画されます。
大きなお金の動き（資本的収入・支出、借入金）
土地の売り買いには数億円という非常に大きなお金が動くため、公社は銀行などからお金を借りてやりくりしています。
- 今年度借りるお金（収入）：約 11億9,010万円
- このうちのほとんど（約11億1,264万円）は、新しく借金をするのではなく、「古い借金を返すために、新しい条件で借り直す（借換借入金）」という手続きのお金です。実際に新しく土地を買うために借りるお金は5,060万円です。
- 今年度返すお金（支出）：約 13億7,264万円
- 市に土地を売って入ってきたお金から2億6,000万円を銀行に返し、残りの11億1,264万円は上記の「借り直し」で相殺して返済します。
公社の現在の財産状態（予定貸借対照表）
令和9年（2027年）3月末時点で、公社がどれだけの財産と借金を持っているかの予測です。
- 資産（持っている財産）：約 27億7,004万円
- 現金が約4,436万円。そして、「将来市に引き渡すために、今キープしている土地（公有用地）」が約27億1,865万円分あります。
- 負債（返さなければいけない借金）：約 27億2,560万円
- 土地を買うために銀行などから借りているお金の総額です。
- 資本（公社自身の底の資金）：約 4,444万円
- 設立時のお金（基本財産900万円）と、これまでに蓄えてきた準備金です。
まとめ
令和8年度の土地開発公社の事業計画・収支予算を確認しましたが、ざっくりとまとめると、
「令和8年度も、学研都市京都土地開発公社は、小学校の敷地や道路になる予定の土地を市の代わりにしっかり確保・管理し、準備ができた土地を順次市に引き渡します。そのやりくりは、約116万円の黒字を出す見込みで、健全に行われる計画です」
と読み取れました。
この件だけでなく、市政について気になる点などございましたら、市の窓口へ問い合わせていただく事が一番正確ですが、私の方でも気軽にご相談頂ければ可能な限り対応させていただきます。
本会議議案
コメント