公共交通を守り、誰もが移動しやすい京田辺へ

買い物に行く。病院へ通う。仕事や学校へ向かう。友人に会いに行く。

移動は日常生活の一部ですが、十分な手段があるかどうかは住む地域や年齢、生活環境で異なります。車を運転できる人が不便を感じなくても、運転できない人には深刻な問題です。

私は以前から路線バスの増便や昼間の利便性について問題提起してきました。しかし、運転士不足や利用者の減少など、公共交通を取り巻く環境は変わっています。

従来のバス路線をそのまま残すことだけでなく、市民が必要なときに移動できる仕組みを将来にわたって確保することが重要です。

1．京田辺市の公共交通は転換期を迎えている

京田辺市にはJR学研都市線と近鉄京都線が通り、鉄道駅を起点とする路線バスが各地域の移動を支えています。一方、駅から離れた住宅地では自家用車への依存が高く、利便性には地域差があります。

全国的な運転士不足と利用者の減少、事業者の経営環境の変化によってバスの減便や路線再編が進んでいます。京田辺市でも一部のバス路線で2027年3月の廃止が予定されるなど、移動手段の確保が差し迫った課題です。

2026年5月には「京田辺市地域公共交通計画」が策定されました。鉄道、路線バス、タクシー、新しい交通サービスを一体的に捉える重要な前進です。ただし、計画の策定だけでなく、施策が実際に暮らしの改善につながったかを検証しなければなりません。

2．赤字路線への公費投入を、どう考えるか

市内の路線バスは市営ではなく、基本的に民間事業者が担います。採算の取れない路線を無制限に維持することは困難ですが、利用者数だけを理由に廃止すれば、通院や買い物の手段を失う人がいます。

私は、必要な交通を維持するための公費投入には合理性があると考えています。公共交通は地域社会の基盤だからです。ただし補助金を無条件に続けるという意味ではありません。

利用者が少ない地域では小型車両や予約型交通が適する場合があり、需要の多い路線では定時運行するバスの方が効率的なこともあります。交通手段そのものではなく、必要な移動をどれだけ効果的に提供できるかを重視すべきです。

3．新しい交通手段「たなモビ」の可能性

京田辺市では、予約状況に応じて配車や運行経路を調整する乗合型のAIオンデマンド交通「たなモビ」の実証事業が進められています。

2026年度は市北部地域で10月1日から2027年1月31日まで2回目の実証運行が行われ、スーパーや病院などが乗降場所に追加されています。新しい移動手段を検討する重要な取組です。

ただし予約型交通も万能ではありません。利用が集中すれば希望どおりに予約できないことがあり、相乗りによって所要時間が長くなる場合もあります。スマートフォンが苦手な人が使える仕組みも必要です。電話予約にも対応していますが、予約方法による運賃の違いなどの検討課題もあります。

利用人数だけでなく、移動に困っていた人の暮らしがどの程度改善したかが重要です。

4．地域によって異なる移動需要に対応する

公共交通は市内一律の仕組みでは対応できません。駅周辺と郊外の集落では移動の需要が異なります。通勤・通学の集中する地域では鉄道とつながる定時運行バスが重要ですが、昼間の需要が少ない地域では小型車両や予約型交通が適する場合があります。

通院には診療時間に合わせた運行が、買い物には帰宅できる時間帯の交通が必要です。バス停や乗降場所があることと、実際に生活に使えることは別です。地域の移動目的や利用時間帯を把握し、日常生活に即したサービスを設計すべきです。

5．高齢者や交通弱者の移動を支える

高齢化が進むなか、運転を続けられなくなる人が増えると考えられます。免許を返納したくても買い物や通院の足がなく、ためらう人もいるでしょう。公共交通は高齢者福祉や健康づくり、地域の暮らしを支える政策でもあります。

京田辺市地域公共交通計画では、学生の通学定期代、高齢者のバス・タクシー運賃への支援も検討項目に含まれます。誰にどの程度の支援が必要かを見極め、限られた財源を必要な人に届けることが大切です。

運賃補助に限らず、駅やバス停までの移動、乗り換えや待合環境の改善にも目を向けたいと思います。

6．公共交通を「使ってもらえる交通」に変える

公共交通の維持には行政支援とともに利用者を増やす取組も必要です。以前から私は、市外から京田辺市を訪れる人が鉄道やバスを利用しやすくすることを重視してきました。

観光施設、文化施設、大学、商業施設などと公共交通を結びつけることで、市外からの利用増が地域交通の維持につながる可能性があります。同時に、市民が便利だと感じることも重要です。

鉄道とバスの接続、分かりやすい案内、キャッシュレス決済、駅や商業施設での情報提供など、使いたくなる環境整備を進める必要があります。

7．交通政策は、まちづくりと一体で考える

公共交通は人口減少や高齢化、公共施設の配置、住宅地の形成、商業施設の立地と密接に関係しています。

住宅地の整備では将来の移動手段を見据え、施設の新設・統合では車を運転できない人のアクセスを考える必要があります。

また、行政手続きのオンライン化やサービスの身近な場所での提供によって、移動負担そのものを減らせる場合もあります。都市計画、福祉、行政DXと交通を連携させることが重要です。

8．京田辺市で重点的に進めたいこと

今後、特に重視したい取組は次の6つです。

これらは市の地域公共交通計画にも方向性が示されています。計画を具体的なサービスに結びつけ、その成果を市民の暮らしの変化で評価することを重視します。

おわりに｜公共交通を守ることは、地域で暮らし続けられる環境を守ること

赤字路線の維持や補助金の額は重要な論点ですが、交通を失うことで買い物や通院が難しくなり、住み慣れた地域で暮らし続けられなくなることも大きな問題です。

必要なのは、従来の路線を何が何でも守ることでも、採算性だけで縮小することでもありません。誰もが必要なときに移動できる環境を、無理のない形で将来につなぐことです。

既存の事業者との連携、新しい交通手段の導入、地域ごとの需要分析、財政負担の検証を組み合わせ、公共交通を暮らしを支える重要な社会基盤として捉え、実効性のある施策を提案していきます。