立候補届出は、なぜ告示日なのか？

市政よもやま

選挙の公正性と効率化のために、届出期限の前倒しを考える。

日本の地方選挙では、選挙の告示日になって初めて正式な立候補届出が行われます。しかし、選挙管理委員会は、それよりずっと前から準備を進めています。

ここでいう「告示日」とは、選挙を行うことを選挙管理委員会が法律に基づいて正式に知らせる日のことです。実際に投票する「投票日」とは別の日で、一般的な市議会議員選挙では投票日の7日前に当たります。この日に立候補の届出が行われ、届出が受理された候補者は選挙運動を始められます。

立候補者が何人になるか分からないまま、多額の公費と職員の労力を使って準備し、告示日になってようやく人数が確定する。これは本当に合理的な制度なのでしょうか。

私は、任期満了による地方選挙については、立候補届出の締切を投票日の30日程度前に設定すべきだと考えています。

告示日まで候補者が確定しない選挙制度

現在の公職選挙法第86条の4では、地方議会議員や首長の立候補届出は、選挙期日の告示日当日に行うと定められています。受付は午前8時30分から午後5時までの1日限りです。

例えば、市議会議員選挙では、通常、投票日の7日前に告示されます。つまり、投票のわずか1週間前、選挙運動が始まったその日の午後５時の受付終了まで、何人が立候補するのか正式には分からないのです。

とはいえ、候補者も選挙管理委員会も、その日から準備を始めるわけではありません。

京田辺市では、2023年4月の市長・市議会議員選挙に際し、投票日の約2か月前となる2月18日に立候補予定者説明会が開催されました。開催案内は同年1月号の市広報紙で周知されていました。候補者は供託や必要書類の準備を進め、選挙管理委員会も書類の事前審査などを行います。

ところが、こうした準備をすべて終えていても、法律上は告示日まで候補者数が確定しません。

候補者数が分からないまま進める選挙準備

この制度の問題は、無投票選挙になった場合の経費だけではありません。

選挙管理委員会は、事前にポスター掲示場を設置し、選挙運動に必要な標旗や腕章などの交付物を準備しなければなりません。選挙公報を発行する自治体では、その印刷や配布の手配も必要です。

これらの準備には、立候補者数が大きく関係します。

そのため、実際には立候補予定者説明会への参加人数や事前審査の状況などを参考に、候補者数を予測して準備を進めています。

しかし、説明会に参加しても立候補しない人もいれば、直前になって立候補する人もいます。予測が外れれば、過剰な準備や急な追加対応が発生します。

実際、2024年の東京都知事選挙では、当初48区画で設置されたポスター掲示場に対して、最終的な立候補者が56人となり、掲示区画が不足する事態になりました。

翌2025年2月の国会では、東京都選挙管理委員会の担当者が、候補者数の急増が合理的な予測を大きく超え、選挙事務に困難が生じたと証言しています。

もちろん、すべての選挙でこれほどの事態が発生するわけではありません。しかし、候補者数が確定しないまま準備を進めなければならないという構造は、全国の自治体に共通しています。

また、候補者数が定数以下となり無投票が確定した場合には、それまで進めてきた投票・開票準備の一部が不要になります。

候補者数を早期に確定できれば、投票を行う選挙でも、無投票となる選挙でも、より計画的で無駄の少ない選挙事務が可能になるはずです。

立候補の権利を保障するとは、どういうことか

届出期限を早めることに対しては、「立候補する機会が制限される」という懸念が考えられます。

確かに、投票日の30日前に締め切れば、それ以降に立候補を決意した人は、その選挙に参加できなくなります。

しかし、そもそも現行制度でも、告示日の午後5時を過ぎれば立候補できません。期限が存在すること自体は、現在も同じです。

では、締切をできる限り遅くすることが、立候補する権利を最大限に保障することなのでしょうか。

現行制度では、正式な届出ができるのは、わずか1日です。しかも、供託や書類の準備が必要であり、当日に初めて準備を始めて立候補することは、現実的には極めて困難です。

必要な書類に不備があり、受付期限までに補正できなければ、立候補の意思があっても届出が受理されない場合があります。

私は、立候補の権利を保障することと、立候補届出をできる限り遅くまで認めることは、必ずしも同じではないと考えています。

むしろ、事前に十分な周知を行い、正式な届出を受け付ける期間を確保し、書類に不備があった場合にも補正できる制度を整えることが、実質的な権利保障につながるのではないでしょうか。

海外では、地方選挙の候補者を早く確定している

海外の地方選挙制度に目を向けると、日本とは異なる仕組みが広く採用されています。

例えば、イングランドの地方議会選挙では、立候補届出の締切は投票日の19営業日前です。

オランダでは、2026年3月18日の市町村議会選挙について、候補者名簿の提出日を2月2日とし、書類不備があった場合には2月4日と5日に補正する仕組みが設けられています。届出の締切と候補者の正式な確定は、別の手続きになっています。

オーストラリアのクイーンズランド州では、2024年3月16日の地方選挙について、立候補届出を2月13日に締め切りました。

同州では、候補者数の確定によって無投票となった選挙区について、投票所の開設や選挙事務員の配置を見直した実例もあります。

こうした国々でも、選挙に立候補する権利は重要なものとして扱われています。しかし、その権利を保障するために、投票日の直前まで立候補を受け付ける必要があるとはされていません。

もちろん、各国で選挙制度や選挙運動の規制は異なります。しかし、立候補の機会の保障と、候補者の早期確定は両立できることを、これらの制度は示しています。

実は日本の国会でも、以前から議論されていた

1983年10月7日の衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会では、佐藤観樹議員が、告示日の数日前に事前の立候補届出を行い、選挙運動は従来どおり告示日から始める制度を提案しています。

これに対し、自治省の岩田脩選挙部長は、事前届出制度が選挙管理委員会の間でも話題になっており、事前に候補者数が分かることは選挙管理上ありがたいと認めています。

一方で、正式な届出から選挙運動の開始までの候補者の法的地位や、途中で候補者が死亡・辞退した場合の扱いなどを課題として挙げています。

つまり、今回の提案に近い考え方は、40年以上前から議論されていたのです。

それでも現在まで、届出期限は告示日当日のままとなっています。

投票日の30日前を締切とする制度へ

私は、任期満了による地方選挙について、次のような制度への見直しを提案したいと考えています。

  • 投票日の90日前までに選挙日程と届出期間を正式に周知する。
  • 投票日の60日前から正式な立候補届出を受け付ける。
  • 投票日の30日前を原則の届出締切とし、書類不備の補正や候補者確定の手続きを整備する。
  • 選挙運動の開始時期は、原則として現行どおり告示日からとする。
  • 急な議会解散や首長の辞職などによる選挙には、別の日程を適用する。
  • 候補者の死亡や資格喪失などには、補充立候補等の制度を整備する。

公務員の立候補に伴う退職時期や候補者の辞退に関する規定など、関連する法律の調整も必要です。

しかし、これらは制度変更に際して具体的に検討すべき課題であり、届出期限の前倒しそのものが不可能であることを意味しません。

30日前という日数についても、選挙事務の実態や必要な準備期間を調査し、合理的な期限を検討すべきでしょう。

選挙を公正に、そして合理的に運営するために

選挙は民主主義の根幹であり、その公正性が損なわれてはなりません。一方で、選挙に使われる費用は市民の税金であり、選挙管理に携わる職員の時間も限られています。

立候補する人に十分な準備と手続きの機会を保障しながら、選挙管理委員会が確定した候補者数に基づいて準備を進められる制度にすることは、両立できるはずです。

現行制度は、かつての長い届出期間を段階的に短縮した結果、告示日当日の1日だけ受け付ける形になったものです。決して、最初から変えることのできない原則として存在していたわけではありません。

なぜ、選挙が始まる告示日まで、候補者数を確定させてはいけないのでしょうか。

その合理的な理由があるのなら、明確に示されるべきです。

私は、立候補する権利の実質的な保障と、選挙事務の適正化・効率化を図るため、投票日の30日程度前に届出を締め切る制度への見直し行うべきだと考えています。まずは、まだ調査が足りないので引き続き調査を行ったうえで、しかるべきアクションを行っていきたいと思います。

参考資料

※本記事は2026年11月11日時点で確認できる法令・資料に基づき、地方選挙の制度見直しについて筆者の考えをまとめたものです。

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