【世界の地方議会 Vol.6】スウェーデン編：議員の97%が兼業？「余暇政治家」が支える高福祉国家と、合理的な選挙システム

はじめに：高福祉国家を支えるのは「素人」だった

世界の地方自治システムを比較し、日本の議会のあり方を再考する連載シリーズ。

ドイツ、フランス、イギリス、アメリカと巡ってきたこの旅も、今回で５カ国目です。

今回ご紹介するのは、北欧の雄「スウェーデン」です。

スウェーデンといえば、世界最高水準の福祉、男女平等、高い幸福度で知られる国。「ゆりかごから墓場まで」と言われる手厚い公共サービスを提供しているこの国では、さぞかし優秀なエリート政治家たちが、強力なリーダーシップで自治体を運営しているのだろう……そう想像されるかもしれません。

しかし、実態は全く逆です。

スウェーデンの地方自治を支えているのは、仕事終わりの夕方に集まる、ごく普通の市民たちです。彼らは「フリティース・ポリティケル（余暇政治家）」と呼ばれ、文字通り「余暇」を使って政治を行っています。

「プロの政治家はわずか3%」

「報酬はないが、損もしない」

「選挙は4年に1度、全部まとめて行う」

今回は、素人の集まりでありながら、なぜあれほど複雑で巨大な福祉システムを運営できるのか。その驚くべき合理的な仕組みをレポートします。

1. 97%が兼業：議員は「職業」ではない

スウェーデンの基礎自治体（コミューン）における最大の特徴は、議員の**「身分」**です。

スウェーデン地方自治連盟のデータによると、全地方議員のうち、約97%が本業を持つ**「兼業議員（余暇政治家）」**です。

議員報酬だけで生活している「専業議員」は、全体のわずか3%程度に過ぎません。

彼らにとって議員活動は、職業（キャリア）ではありません。あくまで「市民としての義務」や「社会貢献活動」の一環です。感覚としては、日本の「PTA役員」や「消防団」、あるいは「マンション管理組合の理事」に近いものがあります。

「自分たちの街のことは、自分たちで時間を出し合って決める」

この徹底した当事者意識が、スウェーデンのデモクラシーの根幹です。

では、いつ活動しているのかといえば、やはり欧州のスタンダードである「夜間議会」です。

多くの自治体で、議会は平日の18時頃から始まります。仕事を終えた議員たちが、サンドイッチやコーヒーを片手に議場に集まり、夜遅くまで議論を交わします。

「政治家」という特別な職業があるのではなく、隣に住んでいる市民が、夜になると「議員」の顔になる。これがスウェーデンの日常です。

2. わずか3%のプロ：「コミューン・ラード」

とはいえ、全員がボランティアで、行政実務のすべてを取り仕切ることは不可能です。そこで登場するのが、残り3%のプロたちです。

彼らは「コミューン・ラード（自治体委員）」と呼ばれます。

議会の多数派（与党）の中から選ばれたリーダー格の議員数名だけが、この職に就きます。

一般議員： ボランティア（兼業・無給に近い）
コミューン・ラード： フルタイム（専業・高給）

コミューン・ラードは、市役所に自分の執務室を持ち、月曜から金曜まで朝から晩まで働きます。

スウェーデンには、日本のような「直接選挙で選ばれる市長」がいません。議会が選んだ「実行委員会（内閣）」が行政を行いますが、その委員長や副委員長を務めるのが、彼らです。

「大多数の市民代表（アマチュア）」が決定し、「少数の政治的リーダー（プロ）」が実行する。

この役割分担が明確なのです。

3. 報酬の概念がない：「所得補償」という発明

兼業議員が97%を占めるスウェーデンですが、彼らを支える金銭的な仕組みは、日本とは全く異なる哲学で作られています。

日本の地方議員には「議員報酬（給料）」が支払われますが、スウェーデンの一般議員には「給料」はありません。支払われるのは以下の2つです。

① 会議出席手当（Arvode）

会議に1回出るごとに支払われます。金額は自治体によりますが、数千円から数万円程度。「お小遣い」レベルです。

② 所得補償（Förlorad arbetsförtjänst）

これが最も重要で、日本が見習うべき画期的なシステムです。

「議員活動のために仕事を休んだり早退したりして、減ってしまった本業の給料を、自治体が全額補填する」というものです。

例えば、時給の高い弁護士が仕事を休んで議会に来ても、パートタイムの労働者が休んで来ても、それぞれの「失われた稼ぎ」がそのまま支払われます。

これにより、「議員をやると貧乏になる」という事態を完全に防いでいます。

「儲かりはしないが、損もしない」。

この原則があるからこそ、現役世代や子育て世代、専門職の人々が、経済的なリスクを負わずに議員になれるのです。

4. 投票率80%超：「トリプル選挙」の魔法

スウェーデンの地方自治を語る上で外せないのが、選挙の仕組みです。

スウェーデンの投票率は、国政も地方選挙も、安定して80%を超えています。日本の地方選投票率が30%〜40%台に低迷していることを考えると、驚異的な数字です。

なぜこれほど高いのか。国民の意識が高いから？いえ、最大の理由は「制度」にあります。

スウェーデンでは、4年に1度、9月の第2日曜日に「トリプル選挙」が行われます。

国会議員選挙
広域自治体議員選挙（医療などを担当）
基礎自治体議員選挙（教育・福祉などを担当）

この3つの選挙を、「同じ日の、同じ投票所」で行うのです。

これには絶大なメリットがあります。

テレビや新聞が国政選挙で盛り上がれば、国民全員が投票所に行きます。そのついでに、地方議員も選ぶことになるため、地方選挙の投票率も自動的に80%になります。

「選挙疲れ」もなく、コストダウンにもなり、投票率も上がる。まさに「一石三鳥」のシステムです。

また、選挙は完全な「比例代表制（政党を選ぶ選挙）」です。

そのため、地方選挙であっても「どの政党が、どんな福祉政策を掲げているか」が争点になりやすく、政策本位の選挙が行われます。

5. 日本との比較：システムが生む違い

これまでの内容を、日本と比較してみましょう。

項目	🇯🇵 日本 (一般的な市議会)	🇸🇪 スウェーデン (コミューン)
議員の身分	特別職公務員 (事実上の職業)	余暇政治家 (97%が兼業)
行政トップ	市長 (直接選挙で選ぶ)	実行委員会 (議会が選ぶ内閣)
主な報酬	議員報酬 (生活給レベル)	所得補償 (休んだ分の給料補填)
会議の時間	平日昼間	平日夕方・夜間
選挙制度	個人名投票・バラバラに実施	政党投票・3つの選挙が同日
投票率	30%〜50%程度 (地方選単独)	80%以上 (国政と同日)
女性比率	15%〜20%程度	40%以上 (ジッパー制※)

※ジッパー制：候補者名簿を「男女男女…」と交互にすること。法律ではないが、主要政党の慣例となっている。

私たちが学べること

① 「所得補償」という発明

日本で「なり手不足」が叫ばれるとき、しばしば「報酬を上げるか下げるか」という議論になります。

しかしスウェーデンの事例は、報酬額そのものよりも、「選挙に出ることで本業のキャリアや収入を損なわない仕組み（休業補償）」こそが、現役世代の参加の鍵であることを教えてくれます。

② 選挙の合理化

投票率を上げるためにポスターを貼るのも大切ですが、「国政選挙と一緒にやる」という制度変更ほど劇的な効果を生むものはありません。

地方の争点が埋没するという懸念もありますが、80%の市民が意思表示をするという民主的正当性は圧倒的です。

おわりに：

6回にわたり、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、そしてスウェーデンと、世界の地方自治の現場を旅してきました。

それぞれの国に、それぞれの歴史があり、正解はありません。

しかし、共通して言えることは、どの国も「民主主義を維持するために、不断の工夫を凝らしている」ということです。

ドイツ： 市民による堅実な自治
フランス： 強力なリーダーと平等の強制
イギリス： 役割分担による効率化
アメリカ： 経営視点の導入と市民対話
スウェーデン： 誰もが損をしない参加の仕組み

ひるがえって、日本の地方自治はどうでしょうか。

明治時代に作られた骨格を維持しつつ、高い報酬と専業議員による「フルセットの議会」を全国津々浦々で維持してきました。それは「行政監視」という点では優れた機能を発揮してきましたが、人口減少とライフスタイルの変化の中で、制度疲労を起こしているのも事実です。

「日本の常識は、世界の非常識かもしれない」

この視点を持つことは、決して日本の否定ではありません。日本は日本でいいと思っています。そもそも土壌が違いますから。ただ、さまざまな情報を仕入れながら、選択肢を広げる努力をしていくことが重要だと思います。

京田辺市においても、これまでの慣習にとらわれず、「夜間議会の可能性」や「市民参加の新しい形」、そして「議員のあり方」について、市民の皆様と共に議論を深めていきたい。この連載が、その小さなきっかけになれば、これに勝る喜びはありません。