【世界の地方議会 Vol.5】アメリカ編：プロ経営者を雇って街を経営？報酬3000万からボランティアまで、多様すぎる「民主主義の実験室」

はじめに：自由とビジネスの国へ

世界の地方自治を比較する連載シリーズ。

ドイツの「夜間ボランティア議会」、フランスの「市長率いるチーム戦」、イギリスの「議会内階級社会」に続き、第5回は「アメリカ合衆国」です。

アメリカの政治といえば、大統領選のような派手なリーダーシップをイメージするかもしれません。

しかし、足元の地方自治（市や町）に目を向けると、そこには日本の常識では測れない、非常に合理的かつ「ビジネスライク（企業的）」な運営手法が存在していました。

「市長には権限がない？」

「議会がプロの社長をヘッドハンティングする？」

今回は、株式会社のように街を経営するシステムと、そこで働く議員たちの驚くべき実態をご紹介します。

1. 仕組み：市役所は「株式会社」である

まず、根本的な仕組みの違いから見ていきましょう。

日本の市役所は、住民が選挙で選んだ「市長」がトップとして行政を指揮します（大統領型）。

しかし、アメリカの多くの中規模都市（人口数万〜数十万人）で採用されている「シティー・マネージャー（議会・支配人）制」は、完全に企業のガバナンス構造そのものです。

株主（市民）： 街のオーナーです。
取締役会（議会）： 株主総会（選挙）で選ばれた、街の方針を決める機関です。
取締役会長（市長）： 議会の議長を務めますが、行政権限（人事権や予算執行権）は持ちません。
代表取締役社長（マネージャー）： ここが最大の特徴です。

「市長」は行政を行いません。

その代わり、議会が面接をして、外部から行政管理のプロフェッショナルを「シティー・マネージャー」として雇い入れます。

マネージャーは選挙で選ばれる政治家ではなく、修士号（MPA）などを持つ専門職です。「財政再建」や「都市開発」といったミッションを受けて高額な報酬で雇われ、もし成果が出せなければ、議会の過半数の議決で即クビ（解任）になります。

「人気のある人が当選する」のではなく、「実務能力のある人を雇う」。

この徹底した合理性が、アメリカ地方自治の根幹です。

2. 議会の「狭き門」：数万人をたった数名で？

イギリス編では「議会の中の格差」を紹介しましたが、アメリカの議会で衝撃的なのは、その「人数の少なさ」です。

日本の地方議会は、人口6万人の市であれば20名程度の議員がいるのが一般的です（議員1人が3,000人程度を担当）。

しかしアメリカでは、人口規模にかかわらず、議員定数が「5名、7名、9名」といった一桁であることが珍しくありません。

人口10万人の都市： 議員定数が7名というケースが多々あります。（議員1人が約1万4,000人を担当）
ロサンゼルス（人口400万人）： 議員定数はわずか15名です。（議員1人が約26万人を担当）

なぜ、これほど少ない人数で回るのでしょうか？

それは、前述の「マネージャー制」のおかげで、議員が「道路の穴を埋めてくれ」といった細かい陳情処理（口利き）をする必要がないからです。実務はプロであるマネージャーと職員がシステム的に処理します。

その分、議員は「経営方針の決定」と「マネージャーの監視」に集中するため、少数精鋭の方が意思決定が早くなるのです。

3. 報酬の超・二極化：大富豪か、ボランティアか

イギリス編では「幹部はプロ、平議員はボランティア」という役割による格差がありましたが、アメリカの場合は「都市の規模」による格差が極端です。

① メガシティの議員：スーパー・エリート

ニューヨークやロサンゼルスのような巨大都市の議員は、日本の国会議員以上の待遇です。

報酬： 年収 20万ドル（約3,000万円）を超えることもあります。
スタッフ： 議員一人ひとりに、政策秘書や広報など10名以上の専属スタッフがつきます。
仕事： 完全なフルタイム。巨額の予算と利権が絡むため、選挙戦も激戦となります。

② 中小都市の議員：「お小遣い」程度の市民奉仕

一方で、アメリカの大多数を占める中小都市（日本の一般的な市に相当）はどうでしょうか。

ここでは欧州と同様、「パートタイム議会」が一般的です。

報酬： 「給与」ではなく「手当（Stipend）」です。月額 500〜2,000ドル（約7万〜30万円）程度が多く、これだけで生活するのは不可能です。
働き方： ほとんどが別に本業を持っています。
会議： 仕事終わりの「夜間議会（火曜夜7時など）」が主流です。

「高給取りのプロ（マネージャー）」を雇っているのだから、監視役の議員は「市民目線のボランティア」で十分だ。この割り切りが、アメリカの中小都市のスタンダードです。

4. 議場の風景：市民がマイクを握る「熱気」

アメリカの議会を傍聴して最も驚くのは、「パブリック・コメント（公衆発言）」の激しさです。

日本の議会では、傍聴人は静かに座っているだけですが、アメリカの議会では、議事日程の中に「市民が発言する時間」が正式に組み込まれています。

誰でもOK： 事前に名前を書けば、誰でも議場のマイクの前に立てます。
3分間の直訴： 持ち時間は1人3分程度。「交差点に信号をつけて」「開発反対」といった要望から、議員に対する激しい批判まで、あらゆる声が飛び交います。

議員数が少なく、市民との距離が遠くなりがちなアメリカにおいて、この時間は「ガス抜き」以上の意味を持ちます。議員たちはその場で反論せず、ひたすら市民の生声を浴び続けます。

「議会は市民の広場（フォーラム）である」という民主主義の原点が、そこにはあります。

5. 日本との比較：私たちへのヒント

アメリカのシステム（特にマネージャー制）を日本と比較すると、以下の特異性が浮かび上がります。

項目	🇯🇵 日本 (市長・議会)	🇺🇸 アメリカ (マネージャー制)
行政トップ	市長 (政治家・公選)	マネージャー (議会が雇うプロ)
トップの任期	4年間 (身分保障あり)	なし (成果なければ即解任)
議会の権限	予算・条例の議決、監視	トップの人事権 (任命・解任)
議員の報酬	比較的均一 (生活給レベル)	超・二極化 (3000万 or 数十万)
議員の人数	多い (数千人に1人)	非常に少ない (数万〜数十万人に1人)
市民参加	請願・陳情 (文書中心)	パブリックコメント (発言中心)

私たちが学べること

アメリカの事例は、「選挙に強い人（政治家）」と「経営の上手い人（実務家）」を分けて考える合理性を教えてくれます。

日本の市長も選挙で選ばれますが、複雑化する行政課題に対応するために、アメリカのように「プロの経営人材」を登用する発想は参考になるはずです。

また、「議員定数を減らすなら、その分、市民が直接発言できる場（パブリックコメント）を作る」というセットでの改革も、一つの選択肢かもしれません。

まとめ：合理と熱気の国

アメリカの地方自治を一言で表すなら、「経営のプロによる効率化」と「市民の直接参加による熱気」のハイブリッドです。

ドライにプロを雇い、成果が出なければクビにする。
その一方で、議場では市民が汗をかいてマイクで訴える。
このダイナミズムこそが、アメリカの民主主義の強さ（と激しさ）なのかもしれません。
さて次回、第6回は、再びヨーロッパに戻り、高福祉国家として知られる北欧「スウェーデン」へ向かいます。