行政サービスの「無料」は、誰も費用を負担していないという意味ではありません。税金で支えるべきものと、利用する人に負担していただくもの。その違いを、公平性と将来にわたるサービスの持続という視点から考えてみたいと思います。
はじめに――負担をお願いすることも、議員の仕事なのか
行政サービスについて、「できることなら無料で利用したい」「税金を払っているのだから、行政サービスは無料であってほしい」と思う方もいらっしゃるかもしれません。その気持ちはよく分かります。誰だって、負担は少ない方がありがたいものです。私自身も、市民の皆さんの負担は、できる限り軽くあるべきだと考えています。
一方で、行政サービスを提供するには必ず費用がかかります。利用料を無料にしても、その費用がなくなるわけではありません。何らかの形で、誰かが負担しているのです。
議員という立場で、市民の皆さんに新たな負担をお願いすることや、これまで無料だったサービスを有料にする必要性を説明することは、決して歓迎される話ではありません。批判を受けるかもしれませんし、次の選挙に影響することもあるかもしれません。それでも、目先の負担を避けることばかりを優先した結果、必要なサービスを維持するための財源が不足してしまったらどうでしょうか。施設の修繕が遅れる。サービスの質が下がる。場合によっては、サービスそのものを縮小したり、廃止したりしなければならなくなるかもしれません。
そうなれば、結局、不利益を受けるのは市民の皆さんです。
市民の負担を増やさないことだけが、市民の利益を守ることではない。
今の市民だけでなく、これから先の市民にも必要なサービスを届け続けられるように考えること。それもまた、議員として果たすべき大切な役割だと思っています。
もちろん、何でも有料にすればよいという話ではありません。社会全体で支えるべきものは、しっかりと税金で支える必要があります。そのうえで、何を税金で支え、何を利用する人に負担していただくのか。その考え方を、できるだけ分かりやすくお伝えしたいと思います。
そもそも「受益者負担」とは？
受益者負担とは、行政サービスを利用することで直接的なメリットを得る人に、そのサービスにかかる費用の全部または一部を負担していただくという考え方です。ここでいう「メリット」は、お金が儲かることだけを意味しません。
例えば、体育館でスポーツを楽しめること、図書館で本を読めること、公共施設で趣味や地域活動ができることなども、サービスを利用することで得られるメリットです。こうしたメリットを、行政や経済学の分野では「便益」と呼び、その便益を受けることを「受益」といいます。
そして、行政サービスには、利用する人が直接得られるメリットだけでなく、地域や社会全体に広がるメリットもあります。そのため、サービスにかかる費用をすべて利用者が負担すべきとは限りません。
社会全体で税金によって支える部分と、利用する人に負担していただく部分をどう分けるのか。そこに受益者負担を考える意味があります。
なぜ市民体育館は税金で建てられるのか
ここからは、身近な市民体育館を例に考えてみましょう。体育館は、地域のスポーツ大会や健康づくり、学校行事、地域の催しなど、さまざまな活動に利用されています。また、災害時には避難所などとして活用される場合もあります。
しかし、体育館を利用したい人たちだけでお金を出し合い、土地を確保して建物を建て、維持管理まで続けることは、非常に困難です。民間企業が体育館を建設・運営している例もあります。しかし、事業として成り立たせるには、建設費や維持管理費などを収入で賄わなければなりません。
市民が気軽に利用できる料金を維持しながら、これらの費用を回収することは、決して容易ではありません。だからこそ、地域全体にとって必要な施設を、税金を使って整備し、維持していくことには合理性があります。
ここで重要になるのが「公共性」という考え方です。公共性とは、単に多くの人が利用するということではありません。個人の力や民間の事業だけでは十分に確保しにくいサービスを社会全体で支えたり、利用者以外にも広がる価値を実現したりすることにも、公共性があります。
体育館でいえば、スポーツを楽しむ場所を提供するだけでなく、地域の健康づくりや交流の機会を支えることにも価値があります。つまり、体育館を利用する人だけでなく、地域全体にもメリットがあるのです。
もっとも、公共性が高いからといって、必ず自治体が自ら建設しなければならないわけではありません。民間施設の活用や共同整備など、必要な機能を確保する方法はいくつもあります。大切なのは、地域に必要なサービスを、適切な方法で確保することです。
では、なぜ体育館の利用料を払うのか？
ここで、もう一つ考えてみたいことがあります。体育館を毎週利用する人がいる一方で、一度も利用しない人もいます。
利用しない人にとっては、自分が使わない施設に税金が使われることを、不思議に感じるかもしれません。もちろん、体育館が地域に存在すること自体に価値があるため、利用しない人が何もメリットを受けていないわけではありません。
しかし、実際に体育館を利用してスポーツを楽しむ人は、その施設から直接的なメリットを得ています。つまり、同じ施設であっても、利用する人と利用しない人では、受け取るメリットに違いがあるのです。
そこで、地域全体のために必要な部分は税金で支え、実際に利用する人にも費用の一部を負担していただく。こうすることで、利用する人と利用しない人の間の公平性を図ろうというのが、受益者負担の基本的な考え方です。
公共性が高いからこそ税金で支える。一方で、利用者が直接得るメリットもあるからこそ、利用料を負担していただく。
この二つは、決して矛盾するものではありません。
体育館の利用料は、いくらが適切なのか？
では、体育館の利用者は、建設費や維持管理費のすべてを負担するべきなのでしょうか。私は、そうは考えていません。
そもそも、体育館には地域全体にとっての価値があるからこそ、公費を投入する合理性があります。そのため、利用料金を考える際には、施設の費用をすべて利用者から回収することを前提とするのではなく、どこまでを公費で支え、どこからを利用者に負担していただくのかを考える必要があります。
例えば、ある体育館の年間維持管理費が1,000万円かかると仮定します。利用料を無料にすれば、その費用は税金などで賄うことになります。
一方、年間300万円の利用料収入があれば、残り700万円を税金などで負担することになります。これは仕組みを説明するための仮の数字であり、利用者負担を30％にすべきだという意味ではありません。実際の施設には建設費や改修費などもあり、自治体によって料金算定に含める経費も異なります。
実際に、全国の自治体でも、施設の公共性や利用目的などによって、公費と利用者の負担割合を設定する考え方が採用されています。ただし、利用料を高く設定すれば、それでよいというわけではありません。
料金が高すぎて利用する人が減ってしまえば、誰もが利用しやすいスポーツ環境を整えるという、体育館本来の役割が十分に果たせなくなることもあります。大切なのは、施設の維持に必要な費用、地域全体にもたらすメリット、利用者が直接得るメリット、そして市民の利用しやすさを踏まえて、適切な負担割合を考えることです。
何でも有料にすればよいわけではない
ここまで体育館を例に説明してきましたが、行政サービスにはさまざまなものがあります。道路や防災、義務教育などは、私たちの生活や社会全体を支える重要な役割を担っています。
また、予防接種や健診など、利用する人が増えることで病気の予防につながり、社会全体にもメリットが広がるサービスがあります。こうしたサービスでは、利用者の負担を軽くしたり、無料で提供したりすることに合理性がある場合もあります。
さらに、生活に必要なサービスであっても、料金が負担となり、利用できなくなる人が生まれてしまっては困ります。そのため、所得に応じた減免制度や、子ども、障がいのある方などへの配慮も必要です。
また、利用料を無料にすることによって、将来の医療費や社会的な負担を減らせるのであれば、長い目で見て公費の負担軽減につながる可能性もあります。つまり、受益者負担を適正にするということは、必ずしも利用料金を引き上げることではありません。
サービスの目的や役割に応じて、公費で支えることが適切なのか、利用者にも負担していただくことが適切なのかを判断することが重要です。
無料にするための税金は、ほかのことにも使える
行政の財源には限りがあります。例えば、ある公共施設を無料にするため、毎年300万円の公費が追加で必要になるとします。
その300万円は、別の用途にも使えるお金です。子育て支援、道路の修繕、防災対策、高齢者福祉など、行政にはさまざまな役割があります。
もちろん、その施設を無料にすることが、市民全体にとって最も効果的な税金の使い方である場合もあるでしょう。しかし、無料にするという判断は、ほかの事業に使える財源を減らすという側面も持っています。
だからこそ、単に無料であることを評価するのではなく、そのために税金を使うことが、市民全体にとってどのような価値を生み出すのかを考える必要があります。
市民に負担をお願いする前に、行政がすべきこと
もう一つ、忘れてはならないことがあります。それは、受益者負担を議論する前に、行政自身が無駄をなくし、効率的な運営に取り組む必要があるということです。
使われていない設備や時間帯はないか。維持管理費を削減する方法はないか。業務の効率化によって、同じサービスをより少ない費用で提供できないか。こうした検討を十分に行わず、かかった費用をそのまま利用者に負担していただくのでは、納得は得られないでしょう。
また、利用料を設定する際には、その根拠を明らかにすることが大切です。施設の維持にはいくらかかっているのか。利用料でどれだけ賄っているのか。残りを公費で負担する理由は何なのか。
これらを市民の皆さんに分かりやすく説明することも、行政の大切な責任だと考えています。
今の市民と、将来の市民のために
行政サービスを無料で提供することには、市民の負担を軽くし、誰もが利用しやすい環境を整えるという大きなメリットがあります。一方で、無料を維持するための公費負担が増え、必要な施設の修繕や更新に十分な財源を確保できなくなれば、将来の市民サービスに影響が出る可能性もあります。
だからといって、利用料金を高くしすぎて、今必要としている人が利用できなくなってしまっては本末転倒です。大切なのは、利用する人と利用しない人の公平性、誰もが利用しやすい環境、そして将来にわたってサービスを維持できること。この三つのバランスを考えることだと思います。
行政サービスは、何でも無料にすればよいわけでも、何でも利用者に負担していただけばよいわけでもありません。社会全体で支えるべきものは、しっかりと公費で支える。一方、利用者に一定の負担をお願いすることが適切なものについては、その理由と金額の根拠を明らかにする。
そして、経済的な事情によって、必要なサービスを受けられない人が生まれないようにする。私は、こうした考え方が、公平で持続可能な行政サービスにつながると考えています。
市民の皆さんに負担をお願いする判断は、簡単なものではありません。私自身、負担を増やさずに済むのであれば、その方がよいと思っています。それでも、将来の不利益を避けるために必要な議論であれば、説明を避けるべきではありません。
今の負担を小さくすることと、将来にわたって市民の利益を守ること。その両方を考えるのが、私たち議員の役割だと思っています。
受益者負担は、市民の負担増を正当化するための言葉ではありません。
限られた税金をどのように使い、どのように負担を分かち合うことが公平なのか。その考え方を市民の皆さんと共有しながら、一つひとつの行政サービスについて、丁寧に議論していきたいと思います。
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