【世界の地方議会 Vol.7】スペイン編：自治体数は日本の4倍以上！「空き家だらけの村」を守る直接民主制と、厳格な給与キャップ制度

みなさん、こんにちは。京田辺市議会議員の長田和也です。

世界の地方自治システムを比較する連載シリーズ。

これまでにドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、スウェーデンと、欧米の主要国を巡ってきました。

第7回は、イベリア半島の情熱の国「スペイン」です。

スペインと聞くと、闘牛やフラメンコ、あるいはサッカーを思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、地方自治の視点で見ると、この国は日本にとって非常に親近感の湧く、ある深刻な悩みを抱えています。

それは「過疎化（空っぽのスペイン）」です。

国土の多くを占める地方部から人が消え、マドリードなどの大都市に集中する。この状況下で、スペインは日本とは比較にならないほど多くの「小さな村」を維持し続けています。

「議員の給料には、国の法律で厳格な上限がある」

「人口100人の村では、住民全員が議員になる」

今回は、独自の進化を遂げたスペインの地方議会の実態と、それを支える数字に迫ります。

まず、スペインの地方自治を理解するために、衝撃的な数字をご紹介します。

日本の基礎自治体（市町村）の数は、平成の大合併を経て約1,700になりました。

これに対し、スペインの基礎自治体（ムニシピオ）の数は、8,131もあります（2023年時点）。

人口は日本の半分以下（約4,800万人）なのに、自治体の数は4倍以上もあるのです。

これに伴い、地方議員の総数も膨大です。

スペイン全土の地方議員総数は、約67,500人にのぼります。（日本は約3万人）。

なぜこれほど多いのか。それは、スペインが「小さな村を合併させずに残しているから」です。

全自治体の約6割にあたる5,000近い自治体が、人口1,000人未満の小さな村です。中には人口数十人という村もザラにあります。

日本のように「合併して効率化」するのではなく、「小さくても自分たちのアイデンティティを守る」という道を選んでいるのです。

スペインの市議会議員選挙は、フランスと同様に「拘束名簿式比例代表制（リスト方式）」が採用されています。

また、行政のトップである「市長（アルカルデ）」は、住民の直接選挙ではなく、選挙で選ばれた議員の中から互選で選ばれます（議院内閣制に近い形）。

通常は、多数派となった政党のリスト1位の議員がそのまま市長になります。そのため、市長と議会の対立（ねじれ）が起きにくく、強力なリーダーシップを発揮しやすい構造になっています。

スペインの地方議員の報酬は、かつては自治体が自由に決めていたため、財政難の村で市長が高額な給料を得るなどの問題が起きていました。

そこで2013年、「地方行政合理化法（LRSAL）」という法律ができ、「人口規模に応じた給与の上限（キャップ）」が国によって厳格に定められました。

さらに特徴的なのが、議員の働き方による「専任」と「兼任」の区別です。

つまり、スペインでは「プロとして働くなら給料を出すが、片手間なら出さない。そして上限は国が決める」という、非常にシビアなルールが運用されているのです。

スペインの地方自治で最もユニークで、ロマンを感じさせるのが、人口100人未満の極小の村で行われている「コンセホ・アビエルト（開かれた議会）」という制度です。

こうした村には、選挙で選ばれる「議会」が存在しません。

では誰が決めるのか？

「有権者全員」です。

村の広場や集会所に、18歳以上の住民全員が集まり、村長（市長）の司会のもと、予算や条例を直接話し合って挙手で決めます。

議員を選ぶ必要さえない、古代ギリシャのような「直接民主制」が、現代のスペインの田舎で脈々と受け継がれているのです。

これは、過疎地だからこそできる、究極の自治の形とも言えるでしょう。

これまでの内容を、日本と比較してみましょう。